■その他の変更内容

・社名（＝商号）を変更したいとき　　

　→　同一商号で且つ同一本店となる会社は存在できません。

　　　それ以外でも、不正目的のもと他社と誤認されるおそれのある商号　　

　　を使用すると後で問題となりますので、事前に、調査いたします。

・目的を変更したいとき　

　→　目的とは、会社の事業内容のことです。

　　　詳しく特定しておくこともできますし、ある程度幅を利かせた記載

　　にしておくこともできます。

・本店を移転したいとき

　→　移転したい先が、今の法務局管轄と同一であるか否かによって手

　　続が異なってきます。

    　また、現在の定款では、本店をどのように定めているか、（例：神

　　戸市とだけ定めている、地番まで明確に定めている、など）も確認す　　

　　る必要があります。 

・資本金を変更したいとき

　→　資本金を増加する主な方法は、株式を発行して払込金を受けること

　　です。株式を発行する方法には、現在の株主に持ち株割合に応じて発

　　行する「株主割当」と、現在の株主以外から募る「第三者割当」の２

　　種類があります。

　　　資本金を減少するには、債権者公告・催告が必要となります。